CIOシェアリング協議会が考える中堅企業におけるCIO像とは?

2021/02/10

企業におけるITの位置づけの高まりを受け、IT投資が増加傾向にある昨今"CIO"という言葉を目にする機会も多くなってきていると思います。

 

CIOへの注目の高まりに合わせて、CIOについての情報も多くなってきていますが、そのほとんどが大手企業を念頭においた情報です。

 

大手企業と中堅企業では、CIOに求められる役割や業務範囲に違いがあると考えられるため、この記事では、CIOを常勤で設置しにくい中堅企業を想定した団体である本協議会が考える、中堅企業におけるCIO像をご紹介します。

 

本記事が、社内のIT体制の強化、CIOの雇用を検討したい企業様において、CIOに対する知見収集のお力になれば幸いです。

 

1.CIOとは


CIO(最高情報責任者、Chief Information Officer)は、一般的に情報システムの最適化の役割に加えて、組織や部門を越えて企業グループ全体を俯瞰した、経営の変革を主導的に推進することを求められる役割と言われております。

 

参照:政府CIOポータル「CIOとは」

 

元は米国の公開企業で取締役会の下、CEO(最高経営責任者、Chief Executive Officer)などと並んで置かれていたポジションですが、IT活用の重要性が増し、IT投資が増加傾向にある昨今、日本企業でもCIOを設置する企業が増加しています。

 

 

 

 

 

2.中堅企業におけるCIO像


ここまで、一般的なCIOについての説明をしてきましたが、ここからは本協議会が考える中堅企業におけるCIO像についてご紹介したいと思います。
本協議会は、CIOを常勤で設置しにくい中堅企業(年間売上100~1000億円規模の企業)を想定した団体です。大手企業のCIO像と共通する要素も多々あるものの、中堅企業ならではの要素として以下の3点が挙げられると考えます。

 

① 経営目線から現場目線まで(下図の3階層)に対応ができる人材


中堅企業では社内IT部門の担当者レベルのリソースも不十分です。そのため、CIOは戦略レベルでの構想面だけでなく、個別システムの要件定義の管理・推進などにも対応ができ、場合によっては自ら手を動かせる人材でないと対応が難しいと考えます。

 

 

 

 

 

② 一定規模以上のIT投資のマネジメントができる人材


大手企業のように数百億円の投資マネジメントができる必要はありませんが、少なくとも、数億円規模のIT投資のマネジメントができることが必要だと考えています。
そのため、中小企業向けに小規模のITアドバイザリー経験しか持たない人材では対応が難しいと言えます。

 

③ 多様な働き方に対応できる(または目指す)人材

中堅企業においては、システム見直し等のタイミングが限られておりIT業務量の変動率が大きく、高度なIT人材を必要とする業務量の変動が非常に大きくなります。限られた報酬額の範囲で、スキルが未成熟な人材をフルタイムで雇用するより、より優秀な人材を必要な業務量で登用する形をとったほうが、大きなバリューを得られる可能性が高く、「CIOを、業務量の変動に合わせて登用する」というモデルの検討が必要と考えています。


逆に、CIO人材の方は、上記のような登用モデルに対応できる、柔軟な働き方に対応できる人材であることが求められます。例えば、以下のような兼業モデルが考えられます。

 

・起業 × 非常勤CIO

・コンサルタント × 非常勤CIO

・フルタイムCIO × ITアドバイザリ

 

 

 

 

3.まとめ


 

ITの重要性が高まりIT投資が増加傾向にある中で、IT投資の成果を出すためにもCIOの必要性を感じている企業様は多いと考えられます。

その中で、CIOの雇用を考える際には一般的なCIOの役割を満たす人材を選定するのではなく、自社にあったCIO人材を選定するという視点が重要だと考えます。
しかし、中堅企業様にとって適していると言えるCIO人材の方は非常に限られているというのが現状であるため、「CIOシェアリング」という発想が必要だと本協議会は提唱しています。

また、ITコンサルタントが兼業で事業会社で働くという働き方は、従来転職でしか得られなかった事業会社での業務経験を積む機会の促進につながり、不足するCIO人材の確保のためにも有効な取り組みになると考えています。

 

※本協議会では「CIOシェアリング」という考え方を発信しています。
「CIOシェアリング」については以下の記事でご紹介していますので是非ご覧ください。

参照:中堅企業におけるCIO設置の課題とは?~CIOシェアリングの必要性~

 

 

本記事が、少しでも読者の皆様のCIOに対する知見収集のお力になれば幸いです。

 

 

 

 

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