自社のCIO（最高情報責任者）は、他社のCIOも兼任している――。こんな状況が決して珍しくなくなるかもしれない。CIOの兼業を後押ししたり、優れたCIOのノウハウを複数企業で共有したりする取り組みがこの1年間で続々と登場している。
象徴的なのは「CIOシェアリング協議会」の設立だ。CIOとしての高いスキルを持つ人材を複数企業で共有する「CIOシェアリング」を支援する任意団体である。2019年11月から本格的に活動を開始した。
「スキルと権限を持った人材がユーザー企業側にいないとDX（デジタルトランスフォーメーション）は進まない。しかし、まだまだ人材流動性の低い日本ではそうした人材がCIOやCDO（最高デジタル責任者）にならず変革が起こりにくい。このままでは日本全体が立ちゆかなくなる」。CIOシェアリング協議会の坂本俊輔理事はこう問題提起する。
CIOシェアリング協議会が推奨するのは、1人の優れた人材が複数企業でCIO職を掛け持ちする働き方だ。「ITガバナンス方針の構築やシステム刷新のグランドデザイン策定など、高度なCIOスキルを必要とする業務は常にあるわけではない。フルタイムの定常雇用でなくてもよいのではないか。有能な人材に、より多くの企業で能力を発揮してもらいたい」と坂本理事は言う。坂本理事自身も中古車販売のカーチスホールディングスの非常勤CIOと政府CIO補佐官を務めている。
坂本理事はITサービス企業のグローバル・パートナーズ・テクノロジー（GPTech）の社長だが「自社では実現不可能な社会性の高い活動をするためにCIOシェアリング協議会を作った。GPTechの企業イメージ向上につなげたい狙いはあるが、協議会の会員企業に営業をかけることはしない。その点は明確に区別する」と話す。
CIOシェアリング協議会では、高いCIOスキルを有する人材をメンバーとしてストックしておく。CIO人材の非常勤雇用などを望む会員企業からの相談を協議会で受け、ニーズに合う人材を紹介する。その後、企業とCIO人材とが直接契約する。こうしてCIOシェアリングの事例を増やすことを目指す。
企業とCIO人材の契約は個別交渉なので契約形態や費用などは一律にはならないが、「例えば2000万円の年収を得る実力のCIOを、週2日勤務で年800万～900万円で雇用する、といったイメージ」と坂本理事は説明する。
契約形態としては、非常勤雇用、顧問委嘱、業務委託など様々な形式を想定している。ただいずれの場合でも、その企業のCIOとしての肩書を持ち、相応の権限と責任を有することを重視する。このことがITコンサルタントに戦略策定などを依頼する場合との違いだ。
「複数の企業で同時に働くと自分のスキルや時間を有効活用できる。相乗効果も生まれるはずだ」。CIOシェアリング協議会の理事を務める、メルカリの長谷川秀樹執行役員CIOはこう言う。長谷川CIOは早ければ2019年11月中にもメルカリを退社し、複数企業のCDOとして働き始める予定だという。
ただ、CIOシェアリングは新しい取り組みなので課題は多い。例えば、受け入れ側の企業の人事制度が追いつかない可能性がある。需要があったとしても、希望する人材や人数をCIOシェアリング協議会で供給しきれるかどうかも分からない。「どんなニーズや課題があるかを把握して整理するためにも、まず協議会を発足した。活動しながら適切な実現方法を模索する」（坂本理事）。
